一、沿　革

　明治初期は近代日本の誕生に伴なう社会混乱をきたし、貧農・貧民などの生活困窮者が多く出た。そのため、応急措置として明治四年に棄子養育米給与方、明治七年には恤救規則が定められ、昭和七年の救護法となるまで、一般貧民救済の唯一の国家法となったのである。
　国の行政機関も大正六年、内務省に救護課が設立され、のち社会課となり社会局に昇格した。今日の民生委員の前身となった方面委員制度もこの頃に生まれ、昭和初期にかけて、各都道府県で種々の名称で呼ばれる委員制度か設置され、貧民の救済・援護活動に当ってきたのである。
　愛媛県でも大正一三年一一月九日、訓令第三七号で「愛媛県方面委員設置規程」が定められ、方面委員は名誉職として、調査・指導・保護・救済・福利・教化・融和に努めるよう規定されている。その後、昭和二年にこの規程を改正して、委員一二五名を市町村長の補助機関として選任したのである。この方面委員制度は、昭和一一年「方面委員会」が組織されて全国的なものとなり、さらに昭和二一年一〇月一日「民生委員令」が公布され、方面委員は民生委員と改称された。
　昭和二一年一二月一日児童福祉法が制定されてからは、児童委員も兼ねることとなり、その名称も民生児童委員となった。民生委員は当初村長の補助機関であったが、昭和二五年の生活保護法の改正で実施の協力機関となり昭和三八年七月一一日の老人福祉法で民生委員は同法の協力機関ともなった。
　四六年一二月一日、全国一斉の民生児童委員の改選期には全国で一三万三九一八名、うち婦人民生委員四万二一九七名が選任され、婦人の委員の急増が目立った。当時の美川村民生児童委員は次のとおりである。
　戦後急速な発展をみせた経済成長も、四六年頃より福祉優先の政策が打ち出され、国の社会福祉・社会保障施策が強化された。県も市町村も住民のための社会福祉事業に熱心に取り組んでいる。民生委員は四七年より月一回の定例民生委員会を開催して、自己研修及び情報交換等を行なっている。