第二節　財政規模の変遷

　中津村の経済を村の経常予算からみると、町村制実施の明治中期以来現在にいたるまで収入のほとんどを村税に依存している。村税は昭和二四年の地方税改正まで地価割、戸数割、営業割の三本立てで徴集している。
　地価割は土地の所有面積や地目によって割出されており、現在の固定資産税に相当する。戸数割は組長会で各戸を何段階かの等級に分け、議会にはかって決定されたので、等級別に金額が定められていた。営業割は農業以外の営利目的の職業に対して課せられていた。収入のほとんどを村税でまかなわねばならない状態は、村自体があまり裕福でなかったことを示している。
　歳出の面から見ると経常予算の大部分が役場費と教育費につぎ込まれている。村の発足当初は役場費に多く費やされているが、軌道に乗った頃からはだいたい歳出総額の四分の一程度に落着き、教育費に総額の約半分が当てられている。このことは一つには明治政府の国民の無学解消策の現われであり、村としては部落がかけ離れているため多くの学校を持たなければならなかったことに起因する。
　明治三七年前後からは村行政の立場から財産蓄積予算を樹てて財産作りに乗り出している。またいっぽう勧業費を計上して産業奨励に当っていることがわかる。ただそれが、実際にどのような形で実施されたかについては記録がないため明らかでない。