第一節　教育委員会の発足

　昭和二三年七月一五日に教育委員会法は公布施行されたが、第一回目の教育委員の選挙が同年一〇月五日に行われ、一一月一日から全国の都道府県・五大市のほか、二一市、一六町、九村において教育委員会が発足した。
　また昭和二五年一一月五日、第二回目の選挙が行われ、同年一二月一日には、新たに一五市において教育委員会が生れた。教育委員会発足後二年の間に、教育委員会制度の基本理念やその役割が次第に認識されてきたが、わが国にはじめて採用された新しい制度であるので、幾多の点に検討を加えなければならないことが意識され、論議されはじめた。
　文部省は、教育委員会制度に諸種の改革を必要とする点があることを自覚し、昭和二五年一二月、文部大臣の諮問に応じ教育委員会制度について調査密議し、これに関して必要と認める事項を文部大臣に建議することを目的とする教育委員会制度協議会を設けた。同協議会は、文部大臣の諮問に応じて、昭和二六年二月二八日以来教育委員会制度について調査審議を行い、同年一〇月三一日、これに関する答申を行った。
　昭和二七年一一月一日を期して、すべての市町村に教育委員会が設置されることになった。この結果は、教育行政の単位を細分化することになったが、一方においては、地方自治の理念に立脚した教育行政制度が外形的に実現され、それぞれの地方公共団体の教育事務が、教育委員会の手によって処理されることになった。市町村に教育委員会が設置されるまでは、教職員の人事、教育課程に関する事務は、都道府県の教育委員会が処理していたが、教育委員会が全面的に設置されることになり、市町村立学校の管理運営をはじめとする事務を、名実ともに市町村の教育委員会が担当することになった。
　また、文部省は、教育委員会の全面設置以後はその運営状況を十分見きわめた上で必要な改革を行うべきであるとし、当面の問題として、教育委員会の健全な育成に力を注ぐとともに、改革の具体的な方途の研究を進めた。その後昭和二九年六月一〇日、公職選挙法の一部を改正して、教育委員の二年ごとの半数改選の制度を四年ごと全員改選の制度に改めた。この結果、昭和三一年一〇月五日に全員一斉に改選されることとなった。
　わが村では、昭和二七年一〇月五日の柳谷村教育委員選挙によって、竹村叶、高岸勝繁、土居通保、中村秀儀の四名が選ばれた。これに議会選出の渡部寿栄が加わり、同年一一月一日に初の教育委員会議が招集され、永井元栄村長から、本村教育委員会成立の挨拶。今後教育行政のため格段の尽力を要望され、委員長中村秀儀、副委員長土居通保を選出して、ここに教育委員会が発足した。