三　稲作と換金作物

　鬼北地方の農業

　鬼北盆地は地形的には西部の三間盆地と東部の広見・松野両町の盆地に区分される。前者は宇和盆地と同様の旧湖盆が埋積されてできた沖積低地で、盆地底は標高一五〇ｍ前後の緩傾斜地である。三間川に注ぐ小河川に沿って三面の河岸段丘があり、盆地底の大半は水田である。後者は広見川の形成した河岸段丘が発達し、水田のほか桑畑や栗園も多い。これらの三間・広見・松野の三町と広見川上流の日吉村を含めた地域を鬼北地方とよぶ。これらの町村の農業粗生産額構成比をみると、米の比率が二三％～三五％で宇和町の四〇・七％には及ばないが、野村町や城川町の一三％～一八％より高い。また、三間町や広見町では畜産が盛んで、峡谷型山村の日吉村では果樹・野菜・養蚕の比率が他の町よりも高い（表６―２）。
　土地利用の面では耕地面積に占める田の割合が、三間町七二・一％、広見町五七・〇％、松野町五三・七％、日吉村三〇・一％と、それぞれの町村が立地している地域の地形をよく反映している。また畑のうち樹園地の比率は三間町五九・六％、広見町七〇・一％、松野町八七・八％、日吉村九一・三％と、田の比率とは対照的な様子を示している。従来鬼北地方の農村は出稼ぎの盛んな地域であったが、松野町では五〇年から県営農地開発事業が実施され、五八年には一六団地、一一一ヘクタールの農地が造成された。これにより出稼ぎのない農業へと大きく前進している。また広見町でも五〇年から県営圃場整備事業が実施され、同町水田の約半分にあたる四四〇ヘクタールの区画整理が行なわれた。鬼北盆地の稲作は宇和盆地と並んでその経営規模が比較的大きく、圃場整備も早くから行なわれてきた。三間町では大正二年（一九一三）以降耕地整理が実施され、戦後は四〇年から四二年に元宗地区の圃場整備事業が行なわれた。また四九年から県営圃場整備事業が進められており、六〇年の完成予定では全水田面積の七〇％に当たる四三八ヘクタールが整備されることになる。整備された水田は一区画三〇アールを標準としており、五七年度末までに三四一・八ヘクタールが完了した。広見町でも四九年から五二年に好藤地区、五二年から五五年に広見地区で農業構造改善事業が行なわれた。

　稲作

　鬼北盆地に位置する三間・広見・松野三町の水稲栽培面積は一六四三ヘクタールで県全体の六・八％を占め、東予市の一六八〇ヘクタールにほぼ匹敵する（五七年）。これは宇和町の一一四〇ヘクタールより大きく、鬼北盆地を一つの単位とすると南予最大の稲作地域といえる。この三町の収穫量は六六七〇トンで県全体の六・三％を占めるが、東予市の七七五〇トンに比ベ一一〇〇トンも少ない。これは一〇アール当たり収量が東予市の四六一㎏に対し、三町平均で四〇六㎏しかないからで、県平均の四三六㎏より低い。
　鬼北地方には四町村に六つの農業協同組合があったが、このうち三間町農協を除く五つの農協（広見町に広見・愛治・三島の三農協があった）が四八年七月に合併して鬼北農協となった。五八年に鬼北農協管内の農家に供給した育苗センターの苗を品種別にみると、日本晴一万七六五七箱、ひめみのり一万二八八三箱、ミネニシキ一万一一六二箱、松山三井六八九箱の順で、モチ米では高砂モチが三〇七〇箱であった。このうちひめみのりはイモチ病に強く作りやすいので増加してきており、逆にミネ二シキは減少傾向にある。農協支所別にみると広見町では広見一万六八一四箱、三島一万一二四一箱、愛治四六二六箱となっており、松野支所は一万二九五一箱、日吉支所は六五〇四箱である。このように、鬼北地方では広見町の水稲生産が一番多く七一八ヘクタール、二八九〇トンで、二位は三間町の五八〇ヘクタール、二四一○トン（五七年）である。
　広見町では四五年から始まった米の生産調整政策によって作付面積が減少し、五一年・五二年に調整緩和による一時的な増加がみられたが、五三年以降は水田利用再編対策の実施で再び減少が続いている（図６―２）。収穫量は五三年までは一〇アール当たり収量の増加によって作付面積の減少をカバーして増加したが、五四年は台風、五五年は冷夏長雨のため大幅に減収となった。三間町でも水稲は主要作物で、水田率は四○年の七三・五％とほとんど変わらない。しかし田の面積は四〇年の八五三ヘクタールから七八六ヘクタールに減少した。そのため水稲作付面積も五七年には四〇年の七二・一％となったが、収穫量は広見町と同様に五三年までは増加した。松野町でも同様の変化をたどっている。
　鬼北盆地でも近年の農業機械の普及は著しく、動力防除機が減少したほかは全ての機種で増加している。防除機の普及率が一〇〇戸当たり六七台～八〇台（五五年）と県平均の九九台より少ないのは、果樹園用として多く使用される動力噴霧機が少ないためである。他地域に比較して普及率が高いのは田植機・刈取機・乾燥機など稲作用機械で、水田率の高い鬼北盆地の農業の特色を示している。機械化が進んだ背景には兼業農家の増加があり、特に第二種兼業農家の増加が著しい。広見町の第二種兼業農家の比率は三五年の一八・九％から四五年には五〇・六％になり、五五年には七二・二％に達している。日吉村は六一・七％とやや少ないが、三間町六五・二％、松野町七一・〇％である。このような兼業農家は農地を賃貸したり作業委託に出すことによって、過度の機械投資を防ぐようになってきた。専業農家と兼業農家が生産集団を形成し、相互の協力によって農業振興をはかっているのが鬼北地方の稲作の特色で、三間町元宗の大型機械利用組合、広見町国遠の第一農業機械化組合などすぐれた稲作集団がみられる。

　蔬菜栽培

　鬼北地方では野菜栽培は従来あまり盛んでなく、鬼北農協管内でも減反政策が進められるなかで大豆や飼料用麦の転作が進んだ程度であった。これらは転作奨励金（反当たり大豆三万円、麦五万円）が出されたが、農家は兼業に重点をおいたため捨てづくりになりがちであった。こうした事情を背景として鬼北農協と広見・松野・日吉の三町村との間で、五五年に鬼北地域農業振興協議会が設けられ、農業振興への取り組みが始められた。その最大の目標が野菜の産地化で、特にきゅうり栽培に重点がおかれた。五四年に六〇戸で三・六ヘクタール、販売総額一四〇〇万円にすぎなかったきゅうり栽培は、五八年には一九〇戸、一二ヘクタールに増え、販売総額も一億二五〇〇万円に急増した。五九年には三二〇戸、一八ヘクタール、に達し、収穫予測は九五〇トン（前年比七〇％増）が見込まれている。しかし、五七年の鬼北地方四町村の収穫量は六五五トンで県全体の四・一％を占めるにすぎず、南予最大のきゅうり産地である野村町（一一四〇トン）の半分強である。域内では広見町が三三七トンで鬼北地方の半分を占め、次いで日吉村の生産が多い。
　鬼北地方できゅうり栽培が急速にのびた要因としては、山間地の日吉村をはじめ鬼北盆地では夏の昼夜の温度差が大きいこと、新興産地のため連作障害がきわめて少なく、良質品が生産されるので市場評価が高くなったこと、収益性が高く農家の生産意欲を剌激したことなどがあげられる。鬼北地方の五八年の販売実績をみると、一㎏当たり販売価格は平均二〇二円、農家手取り一八九円であった。一〇アール当たり収量を四・五トンとすると農家手取りは約八五万円で、所得率七〇％として約六〇万円の所得となる。日吉村では五八年の一〇アール当たり収量が六トンに達し、農家手取りは一〇〇万円、所得は七〇万円であった。これを米の所得一一万円と比較すると六倍以上の高い収益があり、きゅうり栽培の有利さが示された。
　日吉村では従来、商品作物としての野菜は全く栽培されておらず、四八年ころから少しずつ作られ始めた。五三年の栽培面積は夏秋きゅうりを中心として〇・八ヘクタールであったが、五七年には四五戸が二・五ヘクタールにきゅうりを栽培し収穫量は四トンであった。さらに五八年には七五戸、五ヘクタールに達し、五九年は一〇ヘクタールをめざしている。日吉村は雨が多く、土が肥沃で昼夜の温度差が大きくきゅうり栽培に適している。山間の棚田は排水がよく、五八年からは久万町で行なっている雨よけハウスの有効利用に取り組んで品質向上をはかっている。日吉村できゅうり栽培が盛んになった背景として道路事情の改善があげられ、トラック輸送による出荷体制が確立したことも大きく貢献している。また村内の圃場整備事業は五九年度～六〇年度に八ヘクタール行なわれ、モデルケースとして野菜団地が造成される予定である。きゅうり栽培の普及にあたり、日吉村では各地区ごとに中核農家を含めた推進班をつくって積極的に取り組んできた。また農業改良普及所でも六月下旬から八月末までは各地区で講習会を開き、技術の向上に努めている。
　鬼北地方のきゅうりは主に大阪市場に出荷されているが、しだいに産地間競争が激しくなっている。そのため鬼北農協では五九年に新しい販路として大阪市内のスーパー一社と直販体制を確立し、日吉支所管内の農家（八三戸、六・五ヘクタール）を対象に出荷することになった。従来の出荷方法は、各農家が朝収穫したきゅうりを段ボールにつめて農協集荷場の予冷庫（一四度Ｃ）に搬入し、翌朝の市場に間に合うようトラックで出荷していた。予冷庫で一回冷やすと一週間ほど品質が保たれる。
　鬼北地方ではこうした夏秋きゅうりの成功によって、農家が野菜栽培に自信をもって取り組むようになった。栽培作目もしだいに多様化し、ほうれんそうは鬼北農協管内の三町村で六ヘクタール、七九トンであったが五七年には一〇ヘクタール、一五一トンヘ増加した。たまねぎも同じく九ヘクタール、二二九トンから一一ヘクタール、二六一トンに増加した。また五七年には一ヘクタールにすぎなかったブロッコリーが五八年には一〇ヘクタールに急増した。ブロッコリーの増加は、水稲に早期米のコシヒカリの作付が増え、その裏作として普及したものである。そのほか、高知県のしょうが産地を視察した一四戸の農家が五八年からしょうが栽培を始めるなど、水田利用の高度化が進んでいる。
　三間町のたまねぎ栽培は県の指定産地になっており、成妙・三間・二名地区の農家一五〇戸を中心に約六〇〇戸が三三ヘクタールで栽培している。五七年の収穫量は一〇六〇トンで県内第八位であるが、南予では三間町が主産地で次いで宇和町の二五ヘクタール、八七四トン、広見町の一九二トンとなっている（図６―３）。品種は晩生種の紅葉が主体であるが、収穫期が六月中旬までかかるため収穫後の田植え準備今春繭の出荷と重なることが多い。そのため中生種のニュー紅葉やニューセブンを導入している農家もある。収穫したたまねぎは各農家で貯蔵され、三間町農協を通して主に宇和島・松山方面に出荷される。

　花木

　鬼北地方の花木栽培は水田転作促進事業として四八年に松野町に導入された。導入された当初は列島開発ブームによって花木需要の増大が続いており、松野町でも一二〇戸の農家が三〇ヘクタールに花木を植栽した。主な樹種は黄金このて約一七万本、かいずかいぶき約一二万本、さざんか約五万本、きんもくせい約五万本、もみじ類約四万本などであった。しかし石油ショック以後花木の需要は激減し、価格が大暴落したため、松野町の栽培農家も一挙に三〇戸ほどに減少した。県営松野地区農地開発事業は、こうした激しく流動する社会情勢のもとで五〇年に着工し、五八年に竣工した。これは町内に整備された農地を拡大し、近代的な農業経営によって農業所得の増大をはかり、地域の総合開発に寄与する目的で行なわれたものである。主な植栽作目は茶（九・九七ヘクタール）、花木（六・七三ヘクタール）、もも（三〇・二八ヘクタール）、ゆず（五・一六ヘクタール）、桑（一〇・八ヘクタール）、栗（一一・四九ヘクタール）などである。このうち茶と花木は松野町の基幹作物とされ、花木の主な団地には、立石（三・七ヘクタール）、久米地（一・四ヘクタール）、宮田Ａ（一・二ヘクタール）などがある。このような団地は道路や灌水設備がよく整備され、植付け、除草、出荷などの能率がよい。また植付け時期を長くすることができ、苗木のいたみが少ないなどの利点がある。その反面、肥料分がなく土地がやせており、乾燥が強いという問題点がある。そのため最大の課題は土づくりで、有機質肥料の有効な利用が求められている。
　石油ショック以後の花木需要は個人庭園から公共緑化に中心が移り、都市公園や公共建物の周囲、街路樹などの需要が増えてきた。また工場緑化も進んできている。個人庭園でも庭師の手人れが必要な樹種はしだいに敬遠され、さつき・ひらどつつじ・しゃりんばい・とべら・アベリアなどが好まれるようになった。これらは低木で洋風庭園に適し、かいずかいぶき・うばめがし・さざんか・まさき・ひば・かしなどの中木は壁木や垣根木に利用されている。こうした傾向はすでに五五年から五六年にかけて現われはじめていたが、松野町の花木栽培農家はこうした変化に十分対応することができず、古い苗木を固守していた農家が多かった。需要の増加したかいずかいぶきは一・五ｍの苗が三〇〇〇円の高値となり、中にはこの波にのって成功した農家もある。このように花木栽培は情勢の変化を先取りする鋭い経営感覚が求められている。最近はマンションなどを中心に室内緑化が第三のブームになりつつあり、またミニ盆栽の人気が高まっているので、花木栽培にも都会的センスが重視される時代となった。

　ゆず

　鬼北地方のゆずは日吉村上鍵山の団地や松野町の五郎丸団地などで栽植され、鬼北農協管内では一四・一ヘクタールで約一〇〇戸が栽植している。その大半は日吉村で占めており、一戸当たり二〇～三〇アール栽植している三〇戸ほどの農家が中核となっている。日吉村のゆずはもとは山野の自然木であったが、四八年に転作田に植栽され、はじめて園地化された。ゆず栽培は二月に剪定、三～四月に消毒、一二月にダ二駆除があり、年間五～六回の中耕を行なうなど、一〇アール当たり労働力は一五～二〇人役と多くの人手が必要である。五四年に東京市場に四トンのゆずが初出荷されたが、高知県産（安芸郡北川村）のものに比べ価格が二〇～三〇％も安値であった。五七年産の青玉は一・二㎏のパックで平均四一〇円で大阪市場へ六五％、松山市場へ三五％出荷された。青玉の出荷は八月中旬、黄玉の出荷は一〇月中旬に始まる。現在は簡易加工場で加工しているが、六一年度には本格的な加工場が建設される予定で、七・八年生に成長すれば他県産のゆずと競合するようになるので、加工向けの販売ルートなど消費市場の確保につとめなければならない。