三、都市計画

　旧郡中町の市街地は、臨港地帯と街道沿いに南北に細長い町であった。昭和時代になり、人口の増加に伴って町は次第に東の方に広がってきたため、計画的な都市計画づくりの必要性が生じてきた。
　一九五三（昭和二八）年四月、旧郡中町に一八四・四ﾍｸﾀｰﾙの都市計画区域が決定され、翌一九五四（昭和二九）年一二月に、住居・商業・準工業・工業の用途地域が決定された。
　一九六九（昭和四四）年には都市化の時代に対応して新都市計画法が施行され、一九七一（昭和四六）年一二月には、新法に基づく松山広域都市計画区域（松山市、北条市、伊予市、松前町、砥部町、重信町、川内町の三市四町）が決定された。本市においては、唐川・大平及び三秋地区を除いた三、〇二〇ﾍｸﾀｰﾙが都市計画区域となり、その内、市街化区域を三四〇ﾍｸﾀｰﾙ、市街化調整区域を二、六八〇ﾍｸﾀｰﾙと決定された。
　これと同時に市街化区域については、第一種・第二種住居専用地域、住居地域、近隣商業、商業地域、準工業、工業地域を設定、合理的な都市整備を図ることになった。
　一九八〇（昭和五五）年四月、松山広域都市の発展動向を踏まえ、市街化区域の見直しを行い、鳥ノ木地区を市街化区域に編入し市街化区域面積を三五七ﾍｸﾀｰﾙへと変更した。
　また、二〇〇〇（平成一二）年三月には臨海埋立地及び港南中学校周辺区域が市街化区域へ編入され、市街化区域面積は三八一ﾍｸﾀｰﾙ、市街化調整区域は二、六六〇ﾍｸﾀｰﾙとなり、都市計画区域面積は三、〇四一ﾍｸﾀｰﾙとなった。
　当市の都市計画事業については、一九五三（昭和二八）年の都市計画区域決定以来積極的に進められた。まず、都市計画道路（街路）は、一九五四（昭和二九）年一二月に旧郡中町内に五路線延長五、六三〇ﾒｰﾄﾙを計画決定し、その後、伊予市の誕生とともに市街地の土地利用動向、自動車交通量の見直し、都市発展の展望を踏まえ、同三六年街路の見直しが行われ、五路線を追加するなど、一〇路線総延長一万四、六三〇ﾒｰﾄﾙに変更決定を行った。
　更に、一九六八（昭和四三）・一九七三（昭和四八）・一九八二（昭和五七）・一九九〇（平成二）及び一九九一（平成三）年の五度の見直しが行われ、一〇路線総延長一万六、四一〇ﾒｰﾄﾙとなり現在に至っている。